私たちのサステナビリティ戦略

変化の波及に向けた取り組み


ドリス、ドン・フィッシャー夫妻がGap Inc. を創業した際に、二人が思い描いたのは「私たちの事業に関わる人や地域社会のために機会を創出できる会社を作る」ことでした。私たちはそれから何十年もかけ、このビジョンを体現すべく歩み続けてきました。  

当社は商品製造に携わる人々が安全で公正な条件の下で働くことができるよう尽力しています。環境負荷を最小限に抑えることにも全力で取り組んでいます。また、事業を展開している地域社会のサポートにも注力しています。このような取り組みを進めるために当社のバリューチェーンの各段階や、政府、企業、市民社会と協調しながら構造的課題に向き合っています。さらには、より持続可能な世界を実現する取り組みに全ブランドの従業員やお客様を巻き込んでいく努力もしています。

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私たちの目標は、ビジネスで世界を変える方法への認識を新たにすることです。

 

世界有数のアパレル小売業者である当社にとって、人や環境が豊かな世界であることは重要です。他のグローバル企業と同様に当社が社会、環境に関する構造的問題の一因となっており、同時にこれらの問題に向き合う機会が与えられていることを認識しています。当社のビジネス価値を高め、環境影響を最小限に抑え、全部門と連携してグローバルな目標に向かって前進することに全力を尽くしています。

したがって、当社では国連の持続可能な開発のためのアジェンダに沿ったサステナビリティ戦略を策定しています。国連のビジネスと人権に関する指導原則や持続可能な開発目標(SDGs)、気候変動に関するパリ協定などの枠組みは、企業が世の中をより良くするための情報を提供し合える基盤を確立しました。当社は国連のグローバルアジェンダを指針として事業における最重要問題を特定し、当社の中核をなす強みである事業範囲と能力開発力を利用して、当社の影響力を最大限発揮します。

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私たちが主に準拠している枠組みの一つ、国連のビジネスと人権に関する指導原則では、人権の保護、尊重および救済に対する民間セクターの責任が定義されています。弱い立場におかれている人々の権利とニーズを説明したこの指導原則では、人が直面しうるリスクが男女がでいかに違うかが強調されています。この国連の指導原則に基き、Gap Inc. の人権ポリシーでは、約13.5万人の従業員と当社のサプライチェーンに関わる何百万人もの人々の人権を尊重し、保護することを定めました。Gap Inc. と提携施設の全従業員が例外なく安全で公平な労働条件のもとで働き、敬意、尊厳をもって扱われることを目指しています。 

他の多くの企業と同様に、当社のバリューチェーンが環境へ与える影響だけでなく、人の活動により排出される温室効果ガスがもたらす世界的な気候変動に早急に向き合う必要性があると私たちは考えています。当社は健全な地球環境の確保という目標に対する進捗の追跡、報告を行うだけでなく、We Mean Buisness連合に参加しています。世界の水資源保護、水へのアクセス保障といった当社の意慾的な取り組みの一環として、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮することに最大限の努力を投じています。

また、貧困を撲滅し、地球環境を守り、全ての人が豊かさを享受できるようにするために果たされるべき国際社会の責任を盛り込んだ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を支持していることを誇りに思います。これらの目標を達成するためには、企業、政府、市民社会すべてがそれぞれの責任を果たす必要があります。 

持続可能な開発目標(SDGs)採択後の2015年にGap Inc. のSDGsに対する進捗を促す改善策を調査したところ、当社の持続可能性への取り組みは、SDGsのうち特に八つの目標と内容が一致することが分かりました。特に目標8「ディーセント・ワークと経済成長」の支援に関しては、当社のサプライヤーサステナビリティーチームや青少年向け就業プログラムThis Way Aheadを通じてリーダーシップを発揮する機会があります。当社の主要なプログラムの一つである女性地位向上プログラムP.A.C.E.は目標5「ジェンダーの平等」を支援しています。また、この評価を通じて当社がアパレル小売業のために目標12「責任ある消費と生産」を推進していく方法も明らかになりました。
 


国連のグローバルアジェンダを指針として事業における最重要問題を特定し、当社の中核となる強み、リーチ、能力開発力を利用して、当社の影響力を最大限発揮します。
 

持続可能性において重視すること

すべての問題において当社がリーダーシップを取ることはできません。従って、私たちの事業や強みを考慮した上で最大限の効果をもたらすためにリーダーシップを発揮する分野を優先します。Gap Inc. の持続可能性に関する重要性評価を受け、包括的な持続可能性アジェンダが設定され、五つの重点分野が策定されました:

人材や地域社会の発展:当社の企業としての成功は、店舗従業員から、工場労働者、事業展開する地域社会に至るまで、優秀な人材の支えがあってこそ実現したものです。私たちは当社の従業員、アパレル産業のサプライチェーンに関わる世界中の女性や少女、そしてキャリアをスタートさせようとしている青少年が、それぞれの目標を達成し、自らの可能性を最大限引き出せるように機会を創出することを目指しています。 

工場の労働環境の向上:すべてのサプライヤーと連携し、当社の商品の製造に従事する人々に安全、公正かつ健全な労働環境を提供します。運営の管理や改善、業界でも先鋭的な労使関係向上のためのプログラムの策定、法令や国際基準を遵守するための労働条件の評価と改善、当社の取り組みの透明性の強化といった内容にサプライヤーとともに取り組んでいます。 

水の管理:水は当社の事業にとっても、当社が事業を展開する地域の人々や社会にとっても必要不可欠です。私たちは商品ライフサイクルの全段階で水への影響を軽減する方法を模索しています。当社の水質管理プログラムを通じて節水、有害化学物質のゼロ排出、女性との直接連携による清潔で安全な水へのアクセス向上を目指しています。 

商品の持続可能性:持続可能性に関する当社の総合的なコミットメントは、デザインチームによる、環境負荷を最小限に抑えながらもファッショナブルで着る人に自信を感じていただける商品の開発から始まります。当社の商品が環境に与える影響は使用する原材料によって大きく左右されるため、商品の持続可能性を高めるには、デザインや製造過程における意思決断が大きな影響力を持ちます。 

オペレーションの省エネ: 自社運営店舗、物流センター、オフィスの環境影響の削減に全力を尽くすため、事業活動により排出される温室効果ガスや廃棄物を削減し、ロジスティクス分野や調達分野のパートナーと連携し、効率的で環境影響が少ない運営方法の策定に取り組んでいます。


マネジメントのアプローチ

当社の企業規模を考えると、地球や当社商品の製造に携わる人々に対して非常に大きな責任を担っていることが感じられます。同時に、グローバルな事業展開は本当の意味で変化を起こす機会を私たちに与えてくれます。当社の目標はビジネスによって世界を変える方法への認識を新たにすることです。そのために、長期的なビジネスパフォーマンスを支えつつ、より平等な環境や機会を創出し、人々が潜在能力を発揮できるよう社会面、環境面で画期的な取り組みを立ち上げ、かつそれを私たちの事業や商品に取り入れることで革新をより広い範囲に波及させています。当社は目標設定において国連の持続可能な開発のためのアジェンダに準拠するだけでなく、意図的なアプローチを取っています。

当社の社会的、環境的責任に関するプログラムはすべて、以下の内容を守っています:

1.   事業の一環として持続可能性に取り組む:持続可能性を事業の中心的役割として取り入れることで、サステナビリティゴールに対する責任をもつ範囲を拡大します。これにより意欲的なサステナビリティゴールを達成すべく、Gap Inc. の人的資源を余すことなく活用できるようになります。 

2.   意欲的な目標を設定する:意欲的な目標の設定において、私たちが関わる人々や地域社会に対しどれほどの実質的利益をもたらしているか進捗を評価できるよう、全社で重要な指標に集中的に取り組めるようになります。 

3.   コミットメントを果たす: 当社のコミットメント(公約)を果たすことは当社の事業にとってかけがえのない人々や地域に対して有意義な形で貢献すること、ひいては会社の成功にもつながります。

4. 市民社会、政府、他業種とパートナーシップを築き、総体的な効果を高める:地域レベルからグローバルレベルに至るまでさまざまな組織と連携することは、より大規模な影響を与え、長期的に持続可能な発展の実現を可能にします。

 

「私にとってGap Inc. で持続可能性に関する取り組みを率いることとは、平等な待遇、機会均等、すべての人が健全な環境を享受できるようにするなど、平等という一言につきます」

ギャップ財団プレジデント兼Gap Inc. グローバルサステナビリティ シニアバイスプレジデント、David Hayer

The Short Story

サステナビリティ戦略
 
  • 当社のサステナビリティ戦略は、国連のビジネスと人権に関する指導原則、持続可能な開発目標(SDGs)、気候変動に関するパリ協定などの持続可能な開発のためのアジェンダに沿っています。
  • バリューチェーンのあらゆる段階で、さらに大きな影響をもたらすべく、持続可能性に関する取り組みと事業とをより緊密に結び付けています。
  • 人材の地位向上や地域社会の発展、労働条件の改善、水質管理など当社が影響力を発揮しうる最大の余地がある問題に注力します。