プレスリリース  2018年3月2日

Gap Inc. 2017年度第4四半期および通期の業績を発表
 

  • 既存店売上高は5%増加し、5四半期連続でプラス成長を達成
  • 2017年度の売上総利益率の成長率は200ポイントに
  • 株式の買戻しと配当金により、2017年度は6億7,600万ドルを株主に分配

 

サンフランシスコ – 2018年3月1日Gap Inc.(NYSE: GPS) は本日、2017年度第4四半期および通期の業績と2018年度のガイダンスを発表しました。

「ホリデーを含む重要な四半期に堅調なプラス成長と利益率の増加を達成でき、当社の均衡成長戦略の正しさが証明されました戦略への自信と当社の収益力の目覚しい進歩が2018年の見通しに表れています」とGap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckは述べました。

「長期的成長に向けた態勢を整えようと取り組んでいます。生産性に関する施策を活用してビジネスに投資したことに加え、昨今の税制改革による変更により将来の収益に有意な増加がもたらされました」とGap Inc. のエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollは述べました。

決算報告によると希薄化後1株当たり利益は2017年度第4四半期で0.52ドル、2017年度通期で2.14ドルでした。ここには米国の税制改革・減税法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017、略称TCJA)の制定による、税額にして3,400万ドル相当の一時的影響が加味されています。

税制改革による一時的影響と第2四半期にフィッシュキルの火災に伴う保険給付金収入6,400万ドルを除外すると、当社の希薄化後EPSは2017年度第4四半期で0.61ドル、53週の2017年通期では2.13ドルでした。 2016年の調整済希薄化後利益は、第4四半期で0.51ドル、通期で2.02ドルでした。

2017年度は為替変動により調整済希薄化後一株当たり利益は推計0.08ドル減、その成長率は約4ポイント減の影響を受けました。非GAAP財務指標である調整済希薄化後一株当たり利益の調整については本リリースの最後にある表を参照してください。[1]

[1]1 株当たり利益に対する為替変動の影響を推定するにあたり、当社は適正な前年の為替レートを使 って今期の売上総利益率を見積もり(商品関連の為替ヘッジの影響を含む)、前年の為替レートで今 期の外国為替収入を換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対 比利益に与える影響を除外しています。この実施目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、 業績をより明確に把握するためです。


既存店売上高
Gap Inc. の2017年第4四半期の既存店売上高は前年の2%増に対し、5%増でした。2017年度第4四半期のグローバルブランドの既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navy グローバル:前年同期の5%増に対し、9%増
  • Gapグローバル:前年同期の横ばいに対し、同じく横ばい
  • Banana Republicグローバル: 前年同期の3%減に対し、1%増

2017年度のGap Inc. の既存店売上高は前年の2%減に対し、3%増でした。2017年度通期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navy グローバル:前年同期の1%増に対し、6%増
  • Gapグローバル:前年同期の3%減に対し、1%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期の7%減に対し、2%減

純売上高
決算報告書によるGap Inc.の売上高は、2017年度第4四半期が8%増の48億ドル、2017年度通期が159億ドルでした。2017年度第4四半期および通期の純利益に関する詳細は本リリースの最後にある表を参照してください。

52週の2016年度と異なり、2017年度は53週ありました。そのため2017年度第4四半期と通期の業績は昨年より1週多い期間で集計されていますが、前年比の業績は53週目を除外して算出しています。

 

2017年度第4四半期および通期のその他財務指標の結果

営業利益率:2017年度の営業利益率は前年の7.7%に対し9.3%でした。

2017年度の調整済営業利益率は前年と同じ8.9%でした。調整済営業利益率(非財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

営業費用2017年度第4四半期の営業費用は前年の12億ドルに対し、13.6億ドルでした。組織再編費用2,600万ドル、Intermixに係る営業権減損費用約700万ドル、2016年第4四半期に計上されたニューヨーク州フィッシュキルのディストリビューションセンターの火災に係る保険給付金7,300万ドルを除いた営業費用は調整ベースで1億8,700万ドル増加しました。調整済営業費用(非財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
2017年度通期の総営業費用は46億ドルでした。2017年度第2四半期に計上したフィッシュキル火災に係る保険給付金収入6,400万ドル、2016年度に計上した組織再編費用1億9,700万ドル、上述のその他2016年度第4四半期の費用を除いた2017年度の営業費用は調整ベースで前年同期より3億約9,700万ドル増加しました。調整済営業費用には売上増と53週目があったことによる変動費用の増加の影響がありました。調整済営業費用(非財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

実効税率2017年度第4四半期の実効税率は46.5%でした。第4四半期の実効税率には、米国の減税法案の成立による税額にして3,400万ドルの一時的な影響が加味されています。この一時的影響の主な要因は、以前は米国で課税対象ではなかった海外での収益に対し課税される税制移行に伴う暫定税、一定の海外収益に対し計上された繰延税金の取り崩しにより一部相殺された繰延税金の再計算、減税法案の影響を受け当社を構成する各種法人を整理したことによる暫定的所得税優遇などです。当社では引き続き減税法案の内容を分析し、2018年度中に暫定税額を確定します。
減税法案に係る暫定的影響を除外すると、2017年第4四半期の実効税率は、計上された実効税率よりも約9ポイント低くとどまりました。

2017年通期の実効税率は40.4%でした。減税法案に係る暫定的影響を除外すると、2017年通期の実効税率は、計上された実効税率よりも約2ポイント低くとどまりました。

棚卸資産2017年度第4四半期末時点の棚卸資産総額は前年比9%増でした。

主な増加要因は特に53週目があったことの影響があった商品の入荷のタイミングと、為替の負の影響です。

現金及び現金同等物 2017年度末の現金及び現金同等物の残高は18億ドルでした。2017年度のフリーキャッシュフロー(固定資産の購入を差し引いた営業活動による純現金収支と定義)は、固定資産の損失に関連する保険給付金を差し引くと7億1,500万ドルでした。これはリース料金の支払いのタイミングと2017年度の期首から期末までに棚卸資産が前年同期より増加したことを反映しています。調整済フリーキャッシュフロー(非財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
配当金Gap Inc. は2017年度第44四半期中に50万株の自社株式を約1,500万ドルで買い戻し、同年四半期末の発行済株式数は3億8,900万株でした。
当社は2017年度第4四半期に1株当たり0.23ドルの配当金を支払いました。

設備投資額2017年度の設備投資額は、ニューヨーク州フィッシュキルにあるディストリビューションセンター構内の建物の再建費用と関連サプライチェーン費用の計1億6,700万ドルを含め、7億3,100万ドルでした。これらの費用の大半は保険給付金で賄われると見込んでいます。調整済設備投資費(非財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
不動産2017年第4四半期末時点で当社は45カ国で3,594店舗を展開しています。その内の3,165店舗が直営店です。

2018年度の見通し
52週の2016年度と異なり、2017年度は53週ありました。

1株当たり利益2018年度の希薄化後EPSは2.55ドルから 2.70ドルの間に着地し、2018年度の既存店売上高は横ばい、または微増になると見込んでいます。

このガイダンスには、現在の為替レートでの為替変動に起因し、0.07ドルの好影響が加味されています。

実効税率:減税法案の影響の暫定的試算を踏まえ、2018年度の実効税率は26%を見込んでいます。

配当金本日発表した別のプレスリリースで言及されたとおり、高い費用対効果を追求することに引き続き取り組むというコミットメントを背景に、当社は取締役会が2018年度の年間の1株当たり配当金を5%引き上げ0.97ドルに引き上げる計画を承認したこと、また、2018年度第1四半期の1株当たり配当金を0.2425とすることを承認したことを発表しました。
また、引き続き自社株式の買い戻しを行う計画で、現時点では四半期ごとに1億ドルの買戻しを見込んでいます。

設備投資額減税法案により柔軟性が増したことを受け、2018年度はITやサプライチェーンといったオムニチャネルやデジタルに関する戦略を支える、変革を実現するためのインフラ投資に引き続き注力するとして、設備投資額には8億ドルを見込んでいます。

不動産:2018年度は閉店や店舗移転による増減を差し引きし、直営店25店舗を開店する見込みです。当社の戦略を反映し、GapおよびBanana Republicの店舗を中心に閉店し、AthletaとOld Navyの店舗の開店に注力することを見込んでいます。

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2017年度第4四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはFall氏の他、Gap Inc. のプレジデント兼CEOのArt Peckとエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOのTeri List-Stollも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:7581315)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても 識別することができます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます:2017年度の暫定的概算に対する変更を含む米国の減税法案(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)の影響、1株当たり利益、2018年度の為替変動の影響、2018年度の既存店売上高、2018年度の実効税率、2018年度の配当金計画、変革を実現するためのインフラ投資を含む2018年度の設備投資費、2018年度末までの閉店や店舗移転による増減を差し引きした開店数、2018年度第1四半期および通期の自社株式買戻、米国財務会計基準審議会の新収益計上基準の影響、EPSの成長率、軽減税率により得た利益を生産性に関する施策により節減された資金の使途、Gapブランドによる販促施策へのプレッシャー、2018年度の既存店売上高と売上成長率の差、2017年度の53週目が2018年度に及ぼす影響。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:当社認定の外部監査人が当社の財務諸表や財務管理の総合的監査を行う過程で未監査の財務諸表に変更が生じるリスク、決算の過程または当社が未監査財務諸表に調整を加える必要が生じ得る後発事象を要因として追加情報が発生しうる可能性のあるリスク、 当社または当社のフランチャイズ社がアパレル業界の動向や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、規制や行政の状況に変化が生じるリスク、 オムニチャネルショッピングの取り組みに対する当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効率的に在庫を管理できないリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、 外国為替レートの変動リスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業に対する費用やサプライチェーンなどのリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、グローバルブランド体制における運営能力や経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社のフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値が損なわれる可能性のあるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融市場へのアクセスが制限されるリスク、 当社のITシステムの更新や変更によって当社の運営が中断するリスク、 自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連するマーケティングやサービスの取り決めによる収益やキャッシュフローが減少するリスク、新たな会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が当社の自社株式買戻しプログラムに基づき購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求・監査の主張に失敗するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2018年2月3日を末日とする会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書をご参照ください。

これらの将来の見通しに関する記述は2018年3月1日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。

Gap Inc. について
Gap Inc.は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2016年度の純売上高は159億ドルであり、直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。

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