プレスリリース (抄訳) 2018年8月23日

GAP INC. 第2四半期の業績を発表

 

  • 2018年度の1株当たり利益(EPS)の範囲を2.55ドル~2.70ドルに維持
  • 7四半期連続で既存店売上高のプラス成長を達成
  • 株式の買戻しと配当金により、2018年度の年初来累計で約3億8,800万ドルを株主に分配

 

サンフランシスコ – 2018年8月23日Gap Inc.  (NYSE: GPS) は本日、2018年度第2四半期の希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2017年度第2四半期に0.68ドル(調整後0.58ドル)であったのに対して、0.76ドルとなったことを発表しました。調整後EPS(非GAAP財務指標)については本資料後半の表をご参照ください。

また、通期の希薄化後EPSは2.55ドルから2.70ドルの範囲を維持しました。

「堅調なOld Navyに牽引され、7四半期連続で既存店売上高のプラス成長を遂げることができました。現在取り組んでいる均衡成長戦略により、継続的な成長が見られ収益性が向上しています。また規模を拡大した事業基盤の利点を活用することや当社の持つ豊富なデータ資産の効果を発揮することに重点的に投資を行っています」とGap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckは述べました。

「第2四半期はおおかた予想通りの結果となり、通期のガイダンスを維持しました。Banana Republicが有意義な回復を遂げていることを嬉しく思います。また生産性向上のため、差別化と継続的な成長を図れる事業への投資を行っています」とGap Inc. のエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollは述べました。

2018年度第2四半期の既存店売上高
2017年度は53週まであったため、2018年度第2四半期の既存店売上高は2017年8月5日を終了日とする13週間と比較されています。これを踏まえると、当社の第2四半期の既存店売上高は前年の1%増に対し、2%増でした。第2四半期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navyグローバル:前年同期の5%増に対し、5%増
  • Gapグローバル:前年同期の1%減に対し、5%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期の5%減に対し、2%増

新会計基準への変更―収益認識に関して
2018年度第1四半期中、当社は新収益認識基準、ASC第606号を適用しました。当基準の適用により、連結損益計算書における特定項目の表記方法に大きな変更が生じましたが、営業利益、純利益、1株当たり利益(EPS)への重大な影響はありません。最も重要な変更点は、当社のクレジットカードプログラムおよび未償還の商品券からの収入に関連した収益配分が営業費用から純売上へ組替えられたこと、同じく当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しが売上原価と施設費から純売上へ組替えられたことです。

当社はこの会計基準を2018年度第1四半期に適用、過年度に遡って修正を加えました。この表記方法の変更により、2018年度第2四半期の純売上は1億3,900万ドル増、売上原価および施設費は4,400万ドル増、営業費用は9,400万ドル増となりました。営業利益、純利益、EPSに関しては、新会計原則の適用に起因するその他の変更点による重大な影響はありません。

修正遡及適用原則に基づく新会計基準の適用に基づき、2018年度以前の財務情報は修正されません。以下の概要では表記方法の変更の有無にかかわらず、当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しや未償還の商品券からの収入に関わる収益配分に関する財務情報を記載しています。

2018年8月4日に終了した第2四半期の結果は以下のとおりです:

  • 純売上高は41億ドルで、前年比8%増でした。新収益認識基準の適用による表記方法の変更を除くと、純売上高は前年比4%増でした。
    • 外貨のUSドル換算により、2018年度第2四半期の純売上高は約2,300万ドルのプラスの影響を受けました。[1]. 第2四半期の純売上高に関する詳細は本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
  • 売上総利益は16億3,000万ドルで、前年比10%増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益は前年比約4%増でした。
  • 売上総利益率は39.8%で、前年比で90ベーシスポイント増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益率は38.8%で、前年比で10ベーシスポイント減でした。Gapブランドの業績が主な要因です。
  • 営業利益率は9.7%で、11.9%だった前年と比べると220ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、営業利益率は10.1%で、調整後で10.2%だった前年と比べると10ベーシスポイント減でした。調整後営業利益率(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
  • 2018年度第2四半期の実効税率は23.5%でした。主に、2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」の成立によるベネフィットとそれを受けての暫定見積への軽微な調整により、第2四半期の税率は下がっています。当社では引き続き税制改革の内容を分析し、2018年度中に暫定金額を確定します。
  • 希薄化後EPSは、前年同期の0.58ドルに対し、0.76ドルでした。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。
    • 2018年度第2四半期、EPSは業績予想通り、為替変動による2セントのプラスの影響を受けました。 [2]
  • Gap Inc. は2018年度第2四半期中に320万株の自社株式を1億ドルで買い戻しました。また、同四半期末の発行済株式数は3億8,500万株でした。
  • 2018年第2四半期には、1株あたり配当金として前年比5%以上増の24.25セントを支払いました。さらに2018年8月17日には、当社の取締役会において第3四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。

2018年度第2四半期末の現金、現金同等物、短期投資の残高は16億ドルでした。営業活動によるキャッシュフローから有形固定資産の取得による支出を差し引いた2018年初来のフリーキャッシュフローは、フィッシュキルでの火災による損害への保険給付金約5,900万ドルを含んで2億7,000万ドルだった2017年に対し、2億2,000万ドルとなりました。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

設備投資額は2018年度累計で3億2600万ドルでした。

2018年第2四半期末時点で当社は43か国で3,626店舗を展開しています。その内の3,187店舗が直営店です。

2018年度の見通し
1株当たり利益(EPS)
通期の希薄化後EPSガイダンスは2.55ドルから2.70ドルの範囲に維持しました。

既存店売上高
引き続き、2018年度の既存店売上高は横ばいから若干増加すると見込んでいます。

実効税率
当社は引き続き2018年度の実効税率は約26%になると見込んでいます。当社では引き続き税制改革の内容を分析し、2018年度中に暫定金額を確定します。

自社株式買い戻し
当社は引き続き2018年度末までに四半期当たり約1億ドルの自社株式をを買い戻すことを見込んでいます。

設備投資
2018年度はオムニチャネル戦略やデジタル戦略を支える、変革を実現するためのITやサプライチェーン等のインフラ投資に継続的に注力するとして、設備投資には引き続き約8億ドルを見込んでいます。

不動産
当社は引き続き、閉店や店舗移転による増減を差し引きし、2018年度は直営店25店舗を開店することを見込んでいます。当社の戦略を反映し、GapおよびBanana Republicの店舗を中心に閉店し、AthletaとOld Navyの店舗の開店に注力することを見込んでいます。

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのシニアディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2018年度第2四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはRomani氏の他、Gap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckとエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:6111933)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます:1株当たり利益、米国の税制改革法案「減税雇用法」の影響、2018年度の既存店売上高、2018年度の実効税率、2018年度の自社株式買戻、変革を実現するためのインフラ投資を含む2018年度の設備投資、2018年度末までの閉店や店舗移転による増減を差し引きした開店数、生産性に関する取り組みやスペシャリティ全店舗における利益率改善による影響、2018年度のオンラインでの売上、Gapブランドにおける利益率へのプレッシャー、デジタル分野や顧客に関することなど、継続的な成長のための投資をまかなう販売管理費の削減、2018年度の既存店売上高と売上成長率の差、純売上高に対する販売管理費の割合、2017年度の53週目が2018年度に及ぼす影響、利益率の拡大、第3四半期の販売管理費に対するレバレッジ解消、2018年度第4四半期の販売管理費に対するレバレッジ、2018年度に開店するOld Navy店舗による影響、In-Stock On-Shelfアプリケーションの展開、2018年度末までにかけてのGapブランドの継続的改善。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として生じる追加情報、 当社または当社のフランチャイズ社が衣料品の流行や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する取り組みへの当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的在庫管理に失敗するリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、 規制や行政の状況に変化が生じるリスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業とその費用およびサプライチェーンに対するリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、外国為替レートの変動リスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、 自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少するリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2018年2月3日を末日とする会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書および米国証券取引委員会に今後提出する報告書をご参照ください。

これらの将来の見通しに関する記述は2018年8月23日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。

Gap Inc. について
Gap Inc. は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2017年度の純売上高は159億ドルで、直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。

[1] 2018年度第2四半期に適用される為替レートを2017年度第2四半期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この実施目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。

[2] 1株当たり利益に対する為替変動の影響を推定するにあたり、当社は適正な前年の為替レートを使って今期の売上総利益率を見積もり(商品関連の為替ヘッジの影響を含む)、前年の為替レートで今期の調整済外国為替収入を換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。この実施目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、業績をより明確に把握することです。

 

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