プレスリリース (抄訳) 2018年11月20日

GAP INC. 第3四半期の業績を発表
 

  •  2018年度の1株当たり利益(EPS)の範囲を、前回のガイダンスで発表した2.55ドル~2.70ドルから2.55ドル~2.60ドルに縮小
  • 株式の買戻しと配当金により、2018年度の年初来累計で5億8,100万ドルを株主に分配

 

サンフランシスコ – 2018年11月20日Gap Inc. (NYSE: GPS) は本日、2018年度第3四半期の希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2017年度第3四半期に0.58ドルであったのに対して、0.69ドルとなったことを発表しました。

「重要なホリデーシーズンを迎えるにあたり、Old Navy、Banana Republic、Athletaが引き続き堅調な業績を上げていることを嬉しく思います。Gapブランドの業績は明らかに満足できる結果ではありませんでしたが、このアイコニックなブランドがお客様にとって重要であることは理解していますし、株主の皆さまに価値をもたらせるよう大胆かつ必要な施策に全力で取り組んでまいります」とGap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckは述べました。 

2018年度第3四半期の既存店売上高
2017年度は53週まであったため、2018年度第3四半期の既存店売上高は2017年11月4日を終了日とする13週間と比較されています。これを踏まえると、当社の第3四半期の既存店売上高は前年の3%増に対し、横ばいでした。第3四半期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navyグローバル:前年同期の4%増に対し、4%増
  • Gapグローバル:前年同期の1%増に対し、7%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期の1%減に対し、2%増

新会計基準への変更―収益認識に関して
2018年度第1四半期中、当社は新収益認識基準、ASC第606号を適用しました。当基準の適用により、連結損益計算書における特定項目の表記方法に大きな変更が生じましたが、営業利益、純利益、1株当たり利益(EPS)への重大な影響はありません。最も重要な変更点は、当社のクレジットカードプログラムおよび未償還の商品券からの収入に関連した収益配分が営業費用から純売上へ組替えられたこと、同じく当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しが売上原価と施設費から純売上へ組替えられたことです。

当社はこの会計基準を2018年度第1四半期に適用、過年度に遡って修正を加えました。この表記方法の変更により、2018年度第3四半期の純売上は1億7,000万ドル増、売上原価および施設費は4,200万ドル増、営業費用は1億2,800万ドル増となりました。営業利益、純利益、EPSに関しては、新会計原則の適用に起因するその他の変更点による重大な影響はありません。

修正遡及適用原則に基づく新会計基準の適用に基づき、2018年度以前の財務情報は修正されません。以下の概要では表記方法の変更の有無にかかわらず、当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しや未償還の商品券からの収入に関わる収益配分に関する財務情報を記載しています。

2018年11月3日に終了した第3四半期の結果は以下のとおりです:

  • 純売上高は41億ドルで、前年比7%増でした。新収益認識基準の適用による表記方法の変更を除くと、純売上高は前年比2%増でした。
    • 外貨のUSドル換算により、2018年度第3四半期の純売上高は約2,000万ドルのマイナスの影響を受けました。[1]第3四半期の純売上高に関する詳細は本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
  • 売上総利益は16億2,000万ドルで、前年比6%増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益は前年比約2%減でした。
  • 売上総利益率は39.7%で、前年比横ばいでした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益率は38.1%で、前年比で160ベーシスポイント減でした。送料の増加とGapブランドで過剰な販促活動を行ったことが主な要因です。
  • 営業利益率は8.9%で、9.8%だった前年と比べると90ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、営業利益率は9.3%で、前年比で50ベーシスポイント減でした。
  • 2018年度第3四半期の実効税率は24.0%でした。主に、2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」の成立によるベネフィットとその一部として制定された一回限りの移行税にかかる負債への一定の調整により第3四半期の税率は下がっていますが、その一部は税務当局による審査に関連して計上された負債の増加により相殺されています。当社では引き続き米国の税制改革法案「減税雇用法(TCJA)」の内容を分析し、2018年度の第4四半期中に引当額を確定します。
  • 希薄化後EPSは、前年同期の0.58ドルに対し、0.69ドルでした。
    • 2018年度第3四半期、EPSは予想通り為替変動による1セントのプラスの影響を受けました。[2]
  • Gap Inc. は2018年度第3四半期中に360万株の自社株式を1億ドルで買い戻しました。また、同四半期末の発行済株式数は3億8,200万株でした。
  • 2018年第3四半期には、1株あたり配当金として前年比5%以上増の24.25セントを支払いました。さらに2018年11月15日には、当社の取締役会において第4四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。

 

[1] 2018年度第3四半期に適用される為替レートを2017年度第3四半期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この実施目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。

[2] 1株当たり利益に対する為替変動の影響を推定するにあたり、当社は適正な前年の為替レートを使って今期の売上総利益率を見積もり(商品関連の為替ヘッジの影響を含む)、前年の為替レートで今期の調整済外国為替収入を換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。この実施目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、業績をより明確に把握することです。

 

2018年度第3四半期末の現金、現金同等物、短期投資の残高は13億ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた期首から現時点までのフリーキャッシュフローは、フィッシュキルでの火災による有形固定資産の損害への保険給付金6,000万ドルを含んで1億9,700万ドルだった2017年第3四半期に対し、5,700万ドルとなりました。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

設備投資額は2018年度累計で5億1000万ドルでした。

2018年第3四半期末時点で当社は43カ国で3,688店舗を展開しています。その内の3,218店舗が直営店です。

2018年度の見通し
1株当たり利益(EPS)
2018年度の希薄化後EPSガイダンスは2.55ドルから2.60ドルの範囲に変更しました。これには前回のガイダンスで26%としていた2018年度の予想実効税率を25%としたことによるベネフィットが含まれています。

既存店売上高
引き続き、2018年度の既存店売上高は横ばいから若干増加すると見込んでいます。

実効税率
前回のガイダンスで実効税率は26%としていましたが、現時点で2018年の実効税率は25%になると見込んでいます。税制改革に基づく2017年度の法人税の見込額に当期の調整を加えたことが主な要因です。米国財務省および米国国税庁から追加のガイダンスが発行される場合、実効税率は重大な影響を受ける可能性があります。当社では引き続き税制改革の内容を分析し、2018年度の第4四半期中に引当額を確定します。

自社株式買い戻し
2018年度第4四半期は自社株式の買い戻しに約1億ドルを拠出すると見込んでいます。

設備投資
オムニチャネル戦略やデジタル戦略を支える、変革を実現するためのITやサプライチェーン等のインフラ投資に継続的に注力するとして、前回のガイダンスでは約8億ドルを見込んでいましたが、現時点で2018年度の設備投資額は約7.5億ドルを見込んでいます。

不動産
当社は引き続き、閉店や店舗移転による増減を差し引きし、2018年度は直営店25店舗を開店することを見込んでいます。当社の戦略を反映し、GapおよびBanana Republicの店舗を中心に閉店し、AthletaとOld Navyの店舗の開店に注力することを見込んでいます。

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのシニアディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2018年度第2四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはRomani氏の他、Gap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckとエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:7829279)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます:2018年度1株当たり利益、2018年度第4四半期および通年の実効税率、米国の税制改革法案「減税雇用法」の影響、2018年度第4四半期および通年の既存店売上高ならびに既存店売上高と総売上高との差、2018年度第4四半期の自社株式買戻、変革を実現するためのインフラ投資を含む2018年度の設備投資、2018年度末までの閉店や店舗移転による増減を差し引きした開店数およびブランド別の比重、2018年度第4四半期の既存店売上高および利益率の改善、世界各国の業績不振なGapブランドのスペシャルティ店舗に対する評価ならびに講じる対策、2018年度のオンラインでの売上、2018年度第4四半期のGapブランドの利益率に見られる改善傾向、フィッシュキルの火災による影響の消滅、2018年度末までの生産性の改善、2018年度末までの為替変動によるプラスの影響、2017年度は53週あったために生じたカレンダーのずれによる2018年通年と第4四半期への影響、2018年度第4四半期の賃料と施設費に対するレバレッジ解消、2018年度第4四半期の営業経費に対するレバレッジ、2018年度第4四半期の収益構成。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として生じる追加情報、 当社または当社のフランチャイズ社が衣料品の流行や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する取り組みへの当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的在庫管理に失敗するリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、 規制や行政の状況に変化が生じるリスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業とその費用およびサプライチェーンに対するリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、外国為替レートの変動リスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、 自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少するリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2018年2月3日を末日とする会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書および米国証券取引委員会に今後提出する報告書をご参照ください。

これらの将来の見通しに関する記述は2018年11月20日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。

Gap Inc. について
Gap Inc. は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2017年度の純売上高は159億ドルで、直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。

 

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