プレスリリース 2019年2月28日 

Gap Inc. 2018年度第4四半期および通期の業績を発表

スペシャルティ店舗の再編とGapブランドの健全性の回復に向けた計画を発表
 

サンフランシスコ – 2019年2月28日 – Gap Inc. (NYSE: GPS)は本日、2018年度第4四半期および通期の業績を発表しました。また、Gapブランドにおけるスペシャルティ店舗の再編やブランドの健全性を取り戻すための計画および2019年度のガイダンスも発表しました。

また、既存事業を二つの上場企業に分離する計画についても明らかにしました。一つはOld Navy、もう一つはまだ名称は決まっていませんが(現時点では「NewCo」)主要ブランドのGap、Athleta、Banana Republic、Intermix、Hill Cityからなる企業です。会社分割の詳細については、別のプレスリリースで発表済みです。 

「生産性向上に向けた取り組みや規律ある事業運営を進めた結果、マクロ経済の逆風やより軟調なトレンドに直面しながらもEPS(1株当たり利益)のガイダンスを達成できたことを嬉しく思います。2019年以降を見据えたとき、私たちは勝つために何をすべきか理解しています。本日発表した事業分離により、各ブランドと優れた各事業部門の力を活かす体制を整え、変化のペースを加速させ、実行力を高め、利益を伴う成長を遂げることができるようになります」とGap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckは述べました。

 
スペシャルティ店舗の再編およびGapブランドの再生について
スペシャルティ店舗の再編:Gap Inc. は本日、今後2年間でスペシャルティの約230店舗を閉店するなど、スペシャルティ店舗の再編計画を発表しました。

この再編計画の一環として、年間約6億2,500万ドルの売上損失を見込んでいます。また、閉店に伴う関連費用は約2億5,000万ドルから3億ドルかかると見込まれており、その大部分は現金支出となる見通しですが、これにより、年間約9,000万ドルの費用節減を見込んでいます。

運営を継続するスペシャルティ店舗は、Gapブランドがスペシャルティ、アウトレット、オンラインの各チャネルで今後も成長し続けるためのより適切な基盤となります。再編以降のチャネル構成はより健全になり、売上の約40%はオンライン、残りはスペシャルティとアウトレットチャネルがそれぞれほぼ同比率を占める見込みです。

ブランドの再生:実店舗はカスタマージャーニーの重要な一部分ですが、当社は再度顧客獲得を図り、ロイヤルカスタマーベースを拡大し、複数の世代を含む幅広い層へブランドを訴求するなど、Gapブランド再生に向けた様々な施策に積極的に取り組みます。スタイル、品質、フィット感、バリューといった従来のGapの特性を取り戻し、商品を改良することを最優先事項とします。マーケティングモデルを時代に合わせて刷新し、エンゲージメントとロイヤルティ構築を効率的に行う意向です。


2018年度第4四半期および通期の業績
Gap Inc. は本日、2018年度第4四半期の希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2017年度第4四半期に0.52ドル(調整後0.61ドル)であったのに対して、0.72ドルとなったことを発表しました。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。

Gap Inc. は本日、2018年度の希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2017年度に2.14ドル(調整後2.13ドル)であったのに対して、2.59ドルとなったことを発表しました。

2018年度第4四半期および通期で、EPSは予想通り為替変動によりそれぞれ0.01ドルと0.04ドルのプラスの影響を受けました。[1]  


既存店売上高
2017年度は53週まであったため、2018年度第4四半期および通期の既存店売上高は2018年2月3日を終了日とする13週間および52週間と比較されています。これを踏まえると、当社の第4四半期の既存店売上高は前年の5%増に対し、1%減でした。第4四半期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです: 

  • Old Navyグローバル:前年同期の9%増に対し、横ばい
  • Gapグローバル:昨年の横ばいに対して5%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期の1%増に対し、1%減

当社の2018年度の既存店売上高は前年の3%増に対し、横ばいでした。
2018年度通期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです: 

  • Old Navyグローバル:前年同期の6%増に対し、3%増
  • Gapグローバル:前年同期の1%減に対し、5%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期2%減に対し、1%増 


新会計基準への変更―収益認識に関して
2018年度第1四半期中、当社は新収益認識基準、ASC第606号を適用しました。当基準の適用により、連結損益計算書における特定項目の表記方法に大きな変更が生じましたが、営業利益、純利益、1株当たり利益(EPS)への大きな影響はありません。最も重要な変更点は、当社のクレジットカードプログラムおよび未償還の商品券からの収入に関連した収益配分が営業費用から純売上へ組替えられたこと、同じく当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しが売上原価と施設費から純売上へ組替えられたことです。 

当社はこの会計基準を2018年度第1四半期に適用、過年度に遡って修正を加えました。この表記方法の変更により、2018年度第4四半期の純売上は1億7,000万ドル増、売上原価および施設費は4,700万ドル増、営業費用は1億2,300万ドル増となりました。また、2018年度通期の純売上は6億1,900万ドル増、売上原価および施設費は1億7,600万ドル増、営業費用は4億4,300万ドル増となりました。営業利益、純利益、EPSに関しては、2018年度第4四半期ならびに通期とも新会計原則の適用に起因するその他の変更点による重大な影響はありません。  

修正遡及適用アプローチによる新会計基準適用に基づき、2018年度以前の財務情報は修正されません。以下の概要では表記方法の変更の有無にかかわらず、当社のクレジットカードプログラムおよび未償還の商品券からの収入に関連した収益配分やロイヤルティプログラムの割引額の払戻しに関する財務情報を記載しています。


2018年度第4四半期および通期のその他財務指標の結果
53週の2017年度と異なり、2018年度は52週ありました。その結果、2018年度第4四半期および通期の業績は、53週目がなくなったことによりマイナスの影響を受けました。2018年度、53週目がなくなったことで希薄化後1株当たり利益に対して約0.06ドルのマイナスの影響がありました。

  • 純売上高は、2018年度第4四半期は46億ドル、2018年度通期では166億ドルでした。新収益認識基準の適用による表記方法の変更を除くと、2018年度第4四半期の純売上高は前年比7%減、通期では前年比1%増でした。
  • 外貨のUSドル換算により、2018年度第4四半期の純売上高は約2,800万ドルのマイナスの影響を、通期では1,700万ドルのプラスの影響を受けました。[2] 2018年度第4四半期および通期の純売上高に関する詳細は本リリースの最後にある表に掲載されています。 
  • 2018年度第4四半期の売上総利益は16億5,000万ドルで、前年比6%減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益は前年比約13%減でした。 
  • 2018年度、売上総利益は63億2,000万ドルで、前年比4%増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益は前年比約3%減でした。  
  • 2018年度第4四半期の売上総利益率は35.6%で、前年比で120ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、2018年度第4四半期の売上総利益率は34.2%で、前年比で260ベーシスポイント減でした。Old NavyとGapブランドで過剰な販促活動を行ったことが主な要因です。 
  • 2018年度、売上総利益率は38.1%で、前年比で20ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、2018年度の売上総利益率は36.8%で、前年比で150ベーシスポイント減でした。 
  • 2018年度第4四半期の営業利益率は8.0%で、前年比で30ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、2018年度第4四半期の営業利益率は8.4%で、前年比で10ベーシスポイント増でした。  
  • 2018年度の営業利益率は8.2%で、9.3%だった前年と比べると110ベーシスポイント減でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、2018年度通期の営業利益率は8.5%で、調整後で8.9%だった前年と比べると40ベーシスポイント減でした。調整後営業利益率(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。 
  • 2018年度第4四半期の実効税率は24.4%でした。当社は、2018年度第4四半期に2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」の成立に係る引当額を確定しましたが、これによる重大な影響はありません。 
  • 2018年度の実効税率は24.1%でした。この実効税率には、2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」の成立によるベネフィットとその一部として制定された一回限りの移行税にかかる負債への一定の調整が反映されていますが、その一部は税務当局による審査に関連して計上された負債の増加により相殺されています。 
  • この四半期中、当社は380万株を9,800万ドルで買い戻しました。また、2018年度中に1,380万株の自社株式を3億9,800万ドルで買い戻し、2018年度末の発行済株式数は3億7,800万株でした。 株主への現金配当を継続するというGap Inc. の責任を明示するため、当社は2016年2月25日付けの既存承認に代わって、同社取締役会において新たに10億ドルの自社株買いが承認されたことを発表しました。 
  • 2018年度第4四半期には、1株あたり配当金として前年比5%以上増の24.25セントを支払いました。さらに2019年2月26日には、当社の取締役会において第1四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。 

2018年度第4四半期末の現金、現金同等物、制限付預金の残高は14億ドル、短期投資の残高は2億8,800万ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出と有形固定資産の損害に係る保険給付金を差し引いた2018年度のフリーキャッシュフローは、フィッシュキルでの火災による有形固定資産の損害への保険給付金6,600万ドルを含んで7億1,500万ドルだった2017年に対し、6億7,600万ドルとなりました。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。 

2018年度の設備投資額は7億500万ドルでした。 

2018年度末時点で当社は43か国で3,666店舗を展開しています。その内の3,194店舗が直営店です。 


新会計基準への変更―リース
当社は2019年第1四半期に、米国新会計基準第2016-02号「リース」を適用します。この適用よる当社の連結損益計算書への大きな変更は見込んでいませんが、適用した結果、リース負債およびリースの使用権資産が認識されるため、当社の連結貸借対照表における総額が大幅に増加する見通しです。当社は将来にわたり新基準を適用し、2019年度第1四半期に利益剰余金に対し累積影響額の調整を行います。 


2019年度の見通し
1株当たり利益(EPS):
2019年度の希薄化後EPSガイダンスは、2.11ドルから2.26ドルの範囲になると予測しています。Gapブランド店舗の再編に係る推定費用を除くと、希薄化後EPSは2.40ドルから2.55ドルの範囲になる見通しです。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整見込みについては本資料後半の表を参照ください。 

既存店売上高2019年度の既存店売上高は横ばいから若干増加すると見込んでいます。 

実効税率当社は2019年度の実効税率は約26%になると見込んでいます。米国財務省および米国国税庁からTCJAに係る追加のガイダンスが発行される場合、実効税率は重大な影響を受ける可能性があります。 

自社株式買い戻し当社は現時点で2019年度に約2億ドルの自社株式を買い戻すことを見込んでいます。 

設備投資当社は2019年度の設備投資額は約7億5,000万ドルになると見込んでおり、これには本社ビルおよびオハイオ州にある物流センターの増築に係る約1億ドルの増床費用が含まれています。2019年度の初めに、当社はOld Navyの本社ビルを購入する契約を締結しました。同年度中に別の不動産を売却する見通しです。これらの不動産取引に係る純現金流出額は、約1億ドルから1億5,000万ドルになると見込んでいます。 

不動産2019年度は開店や店舗移転による増減を差し引きし、直営店約50店舗を閉店することを見込んでいます。本ガイダンスには、本日発表されたGapブランドの店舗再編に関連する約130店舗の閉店が含まれており、その大部分は2019年度第4四半期に閉店する見通しです。当社はOld NavyとAthletaに重点を置いた出店を予定しています。 

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのシニアディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2018年度第4四半期および通期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはRomani氏の他、Gap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckとエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollも同席します。 

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:5575210)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。


将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。将来見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます。Gapブランドのスペシャルティ店舗の再編計画(想定される店舗閉店と時期、年間売上高への影響、関連費用、年間で見込まれる経費節減効果など)。2019年度上期および通年の1株当たり利益。2019年度の既存店売上高。2019年度の実効税率。2019年度の自社株式の買い戻し。2019年度の設備投資。2019年度の閉店や店舗移転による増減を差し引いた開店数と閉店数およびブランド別の比重。2019年度のGapブランドの利益率に見られる改善傾向。2019年度の配当金および株式の買い戻し。2019年度の為替変動の影響。新たな会計基準の適用による影響。 

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として生じる追加情報、 当社または当社のフランチャイズ社が衣料品の流行や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する取り組みへの当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的在庫管理に失敗するリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、 規制や行政の状況に変化が生じるリスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業とその費用およびサプライチェーンに対するリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、外国為替レートの変動リスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、 自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少するリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。 

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2018年2月3日を末日とする会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書および米国証券取引委員会に今後提出する報告書をご参照ください。 

これらの将来の見通しに関する記述は2019年2月28日時点の情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。
 

Gap Inc. について
Gap Inc.は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Intermix、Hill Cityの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2018年度の純売上高は166億ドルでした。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。

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[1] 1株当たり利益に対する為替変動の影響を推定するにあたり、当社は適正な前年の為替レートを使って今期の売上総利益率を見積もり(商品関連の為替ヘッジの影響を含む)、前年の為替レートで今期の調整済外国為替収入を換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。この実施目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、業績をより明確に把握することです。

[2]2018年度第4四半期と通期に適用される為替レートを2017年度第4四半期と通期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この実施目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。