プレリリース(抄訳) 2019年11月21日

GAP INC. 第3四半期の業績を発表

サンフランシスコ – 2019年11月21日Gap Inc.  (NYSE: GPS)は本日、希薄化後1株当たり利益を決算書ベースで0.37ドル、調整ベースで0.53ドルと発表しました。この希薄化後EPSの計算には、当社の分社化に係る諸経費、以前に発表されたスペシャルティ店舗の再編に係る諸経費は含まれていません。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。

「第3四半期の結果は満足できる内容ではありませんでしたが、各ブランド業績の妨げとなっている運営課題に積極的、かつ重点的に対応していきます。分社化計画は順調に進んでおり、より焦点を明確にし、変革を加速させていきます。」と、Gap Inc. 暫定プレジデント兼CEOのRobert J. Fisherは述べました。

 

2019年度第3四半期の既存店売上高

当期の既存店売上高は、昨年は横ばいだったのに対し、4%減でした。当期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navyグローバル:前年同期の4%増に対し、4%減
  • Gapグローバル:前年同期の7%減に対し、7%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期の2%増に対し、3%減

 

2019年11月2日に終了した第3四半期の結果は以下のとおりです:

  • 純売上高は40億ドルで、前年比2%減。

 o   外貨のUSドル換算により、2019年度第3四半期の純売上高は約1,200万ドルのマイナスの影響を受けました。[1]

 o   当期の純売上高に関する詳細は本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。

  • 売上総利益は15億6,000万ドルで、前年比4%減。
  • 売上総利益率は39.0%で、前年比で70ベーシスポイント減でした。
  • 営業利益率は5.5%で、前年比で340ベーシスポイント減でした。調整後営業利益率は7.5%で、前年比で140ベーシスポイント減でした。調整後営業利益率(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
  • 2019年度第3四半期の実効税率は33.0%でした。当期の実効税率は、当期中に発生した再編費用に関連する非現金税金費用の影響を反映し、約2%引き上げられました。
  • 希薄化後EPSは前年比の0.69ドルに対し、0.37ドルでした。当期の調整済希薄化後EPSは0.53ドルでした。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。
  • 当期末時点での棚卸資産は、前年比約2%増の27.2億ドルでした。棚卸資産増加のうち3ポイントについては、2019年第1四半期のJanie and Jack買収、店舗数の前年比増、関税が要因であると発表しました。
  • Gap Inc. は当期中に290万株の自社株式を5,000万ドルで買い戻し、当期末の発行済株式数は3億7,300万株となりました。
  • 当期の1株当たり配当金は24.25セントでした。さらに2019年11月14日には、当社の取締役会において第4四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。

当期末時点の現金、現金同等物、短期投資の残高は11億ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた年度累計のフリーキャッシュフローは、前年度の5,700万ドルに対し、今年度は500万ドルでした。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

設備投資は2019年度累計で5億2,300万ドルでした。

当期末時点で当社は44か国で3,938店舗を展開しています。その内の3,396店舗が直営店です。

 

2019年度の見通し

1株当たり利益(EPS)

決算報告上の2019年度の希薄化後EPSガイダンスは1.38ドルから1.47ドルの範囲、調整済希薄化後EPSガイダンスは1.70ドルから1.75ドルの範囲と発表しました。

既存店売上高

現時点で、当年度の既存店売上高の成長率は5%前後になると見込んでいます。

純売上

現時点で、当年度の既存店売上高の成長率は5%未満になると見込んでいます。

実効税率

現段階で、当年度の財務報告上の実効税率は約31%になると見込んでいます。また、米国財務省による税制改革の追加措置を受けての2017年度の納税額の調整と、再編費用にかかる非現金の税金の影響を差し引くと、2019年度の調整済実効税率は約26%になると見込んでいます。

自社株式買い戻し

引き続き当年度末までに四半期当たり約5,000万ドルの自社株式を買い戻すことを見込んでいます。

設備投資

当年度の設備投資額は約8億3,500万ドルになると見込んでおり、これには分社化に起因する設備投資費1億6,000万ドルと、本社ビルおよびオハイオ州にある物流センターの増築に係る約1億ドルの増床費用が含まれています。

不動産

当年度は開店や店舗移転による増減を差し引きし、直営店約15店舗を閉店することを見込んでいます。また、本ガイダンスには、Gapブランドの店舗再編に関連する約130店舗の閉店が含まれており、その大部分は当年度第4四半期に閉店する見通しです。出店計画については引き続き、Old Navy、Athleta、Gap Chinaに注力してまいります。

 

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて

本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. インベスターリレーションズ、シニアディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2019年度第3四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはRomaniの他、Gap Inc. のプレジデント、CEOに暫定的に就任したRobert J. Fisherとエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:1359664)、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

 

将来の見通しに関する記述

本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。将来見通しに関する記述には、2019年度通期の1株当たり利益、2019年度の既存店売上高、2019年度の実効税率、2019年度各四半期の自社株式の買い戻し、2019年度の設備投資、2019年度の閉店や店舗移転による増減を差し引いた開店数と閉店数およびブランド別の比重、分社化の想定利益、2019年度の収益、2019年度第4四半期のマーケティング投資、2019年度のスペシャルティ店舗の閉店その他の課題に係る諸経費を含む再編関連経費、分社化処理の準備と実施に係る諸経費、チャネル別需要と地域対応を踏まえた在庫配分の改善の影響、2019年度下期の売上総利益の傾向、2019年度第4四半期の在庫水準に関する記述を含みます。

 

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として追加情報が生じるリスク、二つの独立した株式公開企業への分社化計画に係るリスク(分社化が計画通りにすすまない、予定された期間内に完了しないリスクおよび、または完了しないリスクおよび分社化そのものが行われないリスクを含む)、二つの独立した株式公開企業への分社化計画が想定された利益の一部または全部をもたらさないリスク、当社または当社のフランチャイズ社が衣料品の流行や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する取り組みへの当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的在庫管理に失敗するリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業とその費用およびサプライチェーンに対するリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、外国為替レートの変動リスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、規制や行政の状況に変化が生じるリスク、自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少するリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。

 

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2019年2月2日に終了する会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書および米国証券取引委員会に今後提出する報告書をご参照ください。

 

これらの将来の見通しに関する記述は2019年11月21日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。

 


Gap Inc. について

Gap Inc.は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Intermix、Janie and Jack、Hill Cityの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2018年度の純売上高は166億ドルでした。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。さらに詳しい情報はwww.gapinc.comにアクセスしてください。

*リリース全文はこちら

[1] 2019年度第3四半期に適用される為替レートを2018年度同期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。